活用が鍵！2024年に活用すべき補助金を紹介
エネルギーコストの増加や、中国市場の回復の遅れで製造業全体の景気回復が芳しくない昨今において、国や各都道府県の「補助金」をうまく活用して事業を推進することは非常に重要です。「補助金」と一口にいっても、どのような補助金があるのか、どのような設備に活用できるのかわかりづらい部分がございますので、今回は2024年に活用すべき補助金についてご紹介させていただきます。
※掲載時点での情報をもとに、「参考情報」として掲載しております。
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補助金とは
補助金は、政府や地方自治体、企業などが、特定の目的や目標を達成するために、資金面で支援する制度です。例えば、環境保護や技術開発、雇用促進、海外展開などの取り組みに対して、補助金が提供されることがあります。これにより、支援を受けた側は費用負担を軽減し、事業やプロジェクトを推進することができます。
仮に、補助金で2000万円受給することができれば、営業利益率20％の会社で想定すると1億円以上の売上を作り出したことと同じ意味になります。
企業の成長のために投資をしなければならない場合に、補助金をうまく活用することは必要不可欠です。
事業再構築補助金
事業再構築補助金とは、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための補助金です。
過去の補助金では補助上限額は1.5億円と非常に大きく、新規事業に対する投資であれば建物・設備・販促など様々な分野に活用できる点が特徴の補助金となっております。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するための補助金です。
直近の18次公募では、「省力化枠」「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」の3つの枠で公募がなされており、機械装置やシステム構築費といった、ものづくりの生産性向上に繋がる投資に対して、活用できる点が特徴となっております。
【補助上限・補助率】
・省力化枠
補助上限：8000万円（賃上げ要件達成：1億円） ※従業員数毎に異なる
補助率：中小企業1/2、小規模・再生2/3
・製品・サービス高付加価値化枠（通常類型）
補助上限：1250万円（賃上げ要件達成：2250万円） ※従業員数毎に異なる
補助率：中小企業1/2、小規模・再生2/3
・グローバル枠
補助上限：3000万円（賃上げ要件達成：4000万円） ※従業員数毎に異なる
補助率：中小企業1/2、小規模・再生2/3
中小企業省力化投資補助事業
人手不足に悩む日本の中小企業等に対し、売上拡大や生産性の向上を後押しするために、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用的な製品を導入するための経費の一部を補助する補助金です。
【補助上限・補助率】
・省力化投資補助枠（カタログ型）
補助上限：1000万円（賃上げ要件達成：1500万円） ※従業員数毎に異なる
補助率：1/2
省エネルギー投資促進支援事業費補助金
省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、「省エネ補助金」と呼ばれることもある、省エネルギーに関する設備の更新、設置に対する支援を目的とした補助金です。
補助金を活用する設備に応じて、補助金の枠がわかれております。
・省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
⇒工場・事業場全体や電化・脱炭素目的の燃転を伴う設備更新で省エネを検討している事業主向け。
・省エネルギー投資促進支援事業費補助金
⇒汎用的な設備更新で省エネを検討している事業主向け。
今回は、汎用的な設備更新で活用できる「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の「Ⅲ 設備単位型」について掘り下げてご紹介いたします。
Ⅲ 設備単位型 省エネ補助金を活用できる設備
様々な業種で横断的に使われる汎用的な15設備の更新に活用が可能です。
・ユーティリティ設備
高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明
・生産設備
工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン
【補助上限・補助率】
・Ⅲ 設備単位型
補助上限
上限額 単年度事業：1億円/事業全体 複数年度事業：1億円/事業全体
下限額 30万/事業全体
補助率：1/3
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